身近な住まいの補助金について

身近な住まいの補助金

各自治体では「住まい」についてのさまざまな補助金制度を導入しています。
お持ちの物件や、計画中の建物などが補助金の対象となっているのであれば、利用しない手はありません。
そんな身近な住宅関連の補助金の一部を紹介したいと思います。

耐震

今や地震大国として世界的に知られている日本では、建物の高い耐震性が求められています。
日本では昭和56年5月以前の旧耐震基準で立てられた木造住宅がたくさんあります。
それら建物は現在の耐震基準に比べると構造的に見劣るものであり、それらの木造住宅の耐震強度を高める事が求められています。
そんな以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の、耐震診断・耐震改修に対し各自治体が補助制度を実施しています。

空家

各地域には数多くの空家が存在しています。
使い手のいない家はどんどん朽ち果ててしまい、大がかりな補修をしなければ住むことができなくなってしまいます。
そんな空家や空き店舗を活用したいと言う方に対し、各自治体が補助金制度を実施しています。
家賃や改修工事の補助が一般的です。

国の補助金

各自治体だけでなく、「住まい」に対しての補助金制度は国でも設けています。
そんな国の補助金制度を利用して家を建てたり、補修工事をすることを検討されてはいかがですか。
住まいに対する国の補助金制度はいくつかありますが、現在注目されている補助金制度を紹介したいと思います。

地域型住宅グリーン化事業

地域における木造住宅生産体制を強化することを目的とした事業です。
中小住宅生産者などが木材、建材流通関連事業者とともにグループを構築して、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の整備などをおこなう事に対し支援をしています。
長寿命型・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅に関しては上限100万円、ゼロ・エネルギー住宅に関しては上限165万円の補助金が支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォームにより、劣化対策・耐震性能・省エネ性能・維持管理性能など、住宅を長期利用するための性能向上のリフォームに対し補助金を支給する制度です。
1住戸あたり最大250万円、更に三世代同居対応改修工事を実施することで50万円が加算されます。

京都府、京都市の住まいの補助金

京都府、京都市でも、さまざまな住まいの補助金制度を設けています。
京都らしい補助金制度も多く、例えば歴史的な地域を守るための制度なども用意されています。
そんな京都府、京都市の住まいの補助金を代表するものが「緑の工務店」「町の匠」「ペレットストーブ」です。

緑の工務店『環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業』

京都で育った地元産木材を使用して住宅などを設計、建設する設計事務所や工務店に対して補助金を交付する制度です。
京都府知事から登録を受けた建築設計者「緑の設計者」建設業者『緑の工務店』が対象となります。

町の匠を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

京都市では木造住宅の耐震化を加速的に進めるために『町の匠』と呼ばれる職人さん達の知恵を結集しおこなう工事に対し補助金制度を設けています。

ペレットストーブ

環境にやさしいペレットストーブを購入した者に対する補助金制度です。
京都市が行っている補助金制度であり、対象は木質ペレットストーブのみです。

その他の補助金について

全国各地の自治体が設けている『身近な住まいの補助金』にはさまざまなものがあります。
スタンダードなものから地域に特化したものまで多種多様ですが、多くは地球環境を守るため、人がより住みやすい環境作りをするために設けられています。
特に省エネや耐震強化に関する補助金制度はとても多いと言えるでしょう。
「家」や「建物」は人にとって無くてはならないものです。
安心して暮らせる家作り、それに加え、環境にやさしい家作りをするために補助金制度が設けられています。