みなさまは「シェアオフィス」というものについてどのぐらいご存じでしょうか。
新型コロナウイルスの影響により、一般企業でも通常のオフィスから、シェアオフィスに切り替える動きもあるようです。
シェアオフィスとは、1つのオフィスを複数の企業が利用するというもので、最近ではいろんな職種の人たちが利用しています
そこでは、個室やフリスペースが用意されていて、自由な使い方をされています。
シェアオフィスのメリットや今後の展開を交えてご紹介していきます。

シェアオフィスの増加

シェアオフィスは一般的にはフリーランスや起業家などが、月額もしくは従量制などで共同利用を行うオフィスのことです。
従来の賃貸としてのオフィスよりは、短い期間で利用できることが特徴です。
シェアオフィスの市場は、年々右肩上がりに拡大傾向にあります。
政府の働き方改革や、技術的にリモートワークがしやすくなったこと、さらにテレワークに関するニーズの増加などさまざまな理由によるもので、現在では幅広い業種でシェアオフィスの利用が行われるようになってきています。

シェアオフィスのメリット

それでは企業としてシェアオフィスを導入するメリットとはどんなものがあるのでしょうか。

人材確保がしやすくなる

2020年現在、日本全体での高齢化率は28.7％になっており、国際連合が定めた「超高齢社会」に該当しています。
労働人口の減少による深刻な人手不足がさまざまな企業に影を落としていますが、シェアオフィスを導入することで、テレワークを希望する人材の確保がしやすくなることが予想されます。
働く側の通勤時間の短縮やそれに伴う子育て世代の住環境の向上などもメリットとして挙げられます。
また、シェアオフィスからテレワークで仕事をすることで休業から職場復帰をする場合にもよりスムーズに移行できます。

勤怠管理がしやすい

在宅ワークの場合は、プライベートと仕事の時間との区別が難しく管理者による勤怠管理が困難です。
しかし、シェアオフィスであればメインオフィスと同様に勤怠管理が行えるため、入退室管理も楽になります。

代替オフィスとして利用可能

なんらかの災害時には、都市部において出勤・退勤がしにくくなることが予想されます。
本社は都市部、シェアオフィスは郊外にするなどオフィス機能を分割することで、災害時でも事業を継続しやすくなります。
企業側としても、オフィスの縮小や一等地からの移管によって賃料が大幅に削減できます。

リモートワークへの対応

建設業でリモートワークに対応するためにはどのようなことを行えばよいのでしょうか。
まず必要になるのが、データのクラウド管理です。
日本では、スマートフォンが個人に広く普及していることもあり、必要なデータをクラウド管理にすることで建設現場でも現場監督や職人などが気軽に施工データなどの工事に必要な書類を確認できるようになってきています。
建設業は、他業種に比べてアナログな現場が多いと思います。
もし各機器が数年～数十年前の物であり、近年アップグレードできていないときには思い切って最新型のものに切り替えてみれば、各種機能の改善により、きっと業務効率が向上することでしょう。
購入が難しい場合は、まずはレンタル品を試してみるのもよいかもしれません。
コロナ禍でリモートワークに注目が集まったこともあり各企業がさまざまな働き方改革のための方法を提案しています。

これからのシェアオフィス

シェアオフィスやリモートワークをすでに導入したという企業はさらにこれからのシェアオフィスについて何が求められているのを考えておくべきでしょう。
メインオフィスに比べると利用人数が少なくなりがちなシェアオフィスですが、事務職がメインで業務を行っている方のために、時差出勤などを手軽に行える環境を設定するのもよいかもしれません。
シェアオフィスから在宅ワークへの一時的な切り替えがスムーズに行えるとさらによいでしょう。

また、従来の業務に慣れている方の場合、シェアオフィスで人と人との繋がりが弱くなったと感じる方もいることでしょう。
そのようなときには、チャットツールや会議用ツールなどを導入し、周囲に気軽に質問・相談できるための場を準備すべきです。
シェアオフィスを利用する人たちの中でもいろんな職種の人たちが、そこでの人脈を増やしたり、その中でもコラボしたりして新しい情報の取得など従来の仕事にプラスになったという話も聞きます。
シェアオフィスやリモートワークへの対応は、大企業のみ行うべきことではなくむしろ柔軟な対応が行いやすい中小企業こそが率先して行っていくべきかもしれません。
withコロナ時代で柔軟な働き方が求められている今だからこそ、新しい方法や考え方を自社に導入してみてはいかがでしょうか。