住宅建設現場とPCワーク(テレワーク)

新型コロナウイルスの流行後には、様々な業界で新しい生活様式が推奨されています。
感染対策の一つとして最近話題になっているのが、テレワークです。
厚生労働省が感染しやすい環境を避けるために、テレワークを推奨したこともあり大企業から中小企業まで、色々な業種でテレワークの導入が検討されています。
住宅の建設現場は人手が必要となる場所でもありますが、このような場所では、どのように感染対策を行えば良いのでしょうか。
テレワークの導入を初めて検討している企業での対策方法について考えてみたいと思います。

テレワークが推奨の中、建設現場では?

テレワークとは情報通信技術という意味で、時間や場所には縛られずに働くという「離れた場所=テレ」と「働く=ワーク」を組み合わせて作られた言葉です。
インターネットを使って、オンラインで作業を行うようなイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。
一般的にはカメラやマイクを使用しながらの会議や、オフィスソフトなどを利用した事務作業などで利用されています。

もし、建設現場でテレワークを導入するのであればどのようなことに活用できるのでしょうか。
実際に住宅建設の作業を行うためには、それまでに必要な作業がたくさんあります。
例えば、クライアントとの打ち合わせや相談、作業計画の策定、図面の作成、様々な場所に提出する予定の書類作りや発注・見積もりなどの業務です。
住宅建設が終了するまでには、これらの業務に対してテレワークが活躍するかもしれません。

住宅建設現場でテレワーク対応はできるのか

それでは、具体的にテレワーク対応を行っていきたいと考えている時にはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか。
各行程について確認していきます。

契約時の説明

住宅を購入する時には、不動産会社などを介して土地を購入する必要があります。
購入時の契約に関しては、責任者から文書を用いた説明を受けて契約を行います。
この時のやりとりも、テレワークを利用できそうです。
説明文書に関してはデータで送信し、質問の対応にはカメラやマイク、チャットなどのツールを利用するのも良さそうです。
最終的に必要な契約書の送付に関しては、郵送などを併用するのも良いかもしれません。

設計やプランニング

具体的にどのような住宅に住みたいのかを考える時には住む予定の家族の意見を取り入れてみると良いでしょう。
どうしても優先したい条件に関しては、施工業者との打ち合わせや設計の変更が必要です。
使用する素材や構造、設備の種類や壁紙の形状など、具体的な写真が必要な場面も多いことでしょう。
そんな時には、メールやWebを使用してデータを送受信する方法があります。
個人情報を保護するためにも、データを開く時に必要なパスワードを別に準備するのが良いでしょう。
図面を小まめに修正しなければならない時には、ビジネスツールを利用してアップロードするデータを最新のものにしておくと便利です。

テレワークの施工精度と確認業務

住宅を建築するには、実際に建築工事を行う施工業者が必要です。
施工業者との業務で、テレワークを導入したい時にはどうすれば良いのでしょうか。

忙しい現場では、小まめに進捗状況を確認することでストレスを与えがちです。
今日はどこまで進んだのか、柱は何本立てられたのか、というような説明しにくい内容に関して確認する作業をすることはあまりおすすめできません。

日々の状況確認が重要だと考える方もいるでしょうが、テレワークを導入したばかりでは、操作などに不慣れなこともあるでしょう。
例えば、進捗状況の報告には「ここまでできたら報告する」、「1~2週間程度のスパンで考える」などはどうでしょうか。

文書や説明書を作るのが現場で負担になるのであれば写真を撮影して送信してもらうという方法もあります。
住宅の施工に関しては、どのような方法であっても工事業者に対する長期的な信頼が必要になります。
今までの信頼関係がダメにならないように、テレワークの導入前に、相手に対してどこまでなら対応できるのかを確認しておくようにしましょう。

遠隔での現場管理と労働生産性の必要性

テレワークが一般的になりつつある現代社会では、現場を管理することに、実際に足を運ぶ必要はないかもしれません。
インターネットを利用して、遠隔管理できるのであれば効率的に業務を進められる可能性もあります。

ただし、年齢やPC操作のスキルなどによってもバラつきがあることを理解して、誰にでも使いやすい環境を構築するべきでしょう。
誤った方法でテレワークを導入した時には生産性が予想よりも上がらない、もしくは下がったということがあるかもしれません。
そんなことが起こった時には、誰でも簡単に使いやすいシステムかどうかを一度考え直してみると良いかもしれません。

新型コロナウイルスの流行をきっかけにして、誰もが生産性を向上できるような働きやすい社会にしていきたいものです。


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最終更新日:2020年10月13日投稿日:2020年6月16日